● 事業者● 本社所在地 東京都港区東新橋二丁目2番8号● 資本金● 事業目的● 事業内容 ・鉄道事業法及び軌道法による一般運輸業・上記に付帯する関連事業● 出資者25（写真提供：東京都）※4 1995（平成7）年の開業時に駅舎自体はほぼ完成していました。ゆりかもめに先駆けて新交通システムのなかでもガイドウェイ・中量軌道輸送システムを導入した神戸新交通株式会社の六甲ライナー（写真提供：神戸新交通株式会社）汐留貨物駅跡地に隣接する新橋は、すでにオフィス街として発展、交通の連絡も良好だった。東京臨海新交通株式会社 代表取締役社長 鈴木俊一昭和63年４月25日設立2,400万円臨海副都心の開発整備及び竹芝、日の出、芝浦ふ頭の再開発等に伴い、新たに発生する大量の交通需要に対応するため、都心部と臨海副都心とを公共輸送で結ぶ「案内軌条方式」を導入し、臨海副都心等における交通利便性及び交通環境の飛躍的な改善に資すること。東京都、日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行、三菱銀行、三井銀行、協和銀行、住友銀行、三和銀行、東海銀行、日本長期信用銀行、太陽神戸銀行、大和銀行、北海道拓殖銀行、埼玉銀行、日本債券信用銀行、三菱信託銀行、住友信託銀行、安田信託銀行、三井信託銀行、東京銀行 都市計画決定と環境影響評価は、当時進んでいた汐留地区開発との調整のために、1989（平成元）年3月に竹芝～国際展示場（現・有明）間、1990年7月に新橋～竹芝間と、2段階で行われました。 事業化にあたっては、「道路インフラ補助制度」を活用しました。これは「都市モノレール整備の促進に関する法律」に基づく制度で、支柱・桁・駅躯体などのインフラ部は道路管理者が整備し、駅施設・車両・電気や通信および信号施設、車両基地などのインフラ外部は経営主体が整備するという制度です。 当社の新交通システムには、準拠する法律に「鉄道事業法」と「軌道法」の 2種類がありますが、1988（昭和63）年11月、鉄道事業法の免許および軌道法特許を取得すると、1989（平成元）年に鉄道事業法区間「日の出～お台場海浜公園間」、翌1990年には同「テレコムセンター～国際展示場正門間」、軌道法区間「竹芝～日の出間、お台場海浜公園～テレコムセンター間、国際展示場正門～有明間」、1991年6月には同「新橋～竹芝間」の第一次分割工事認可をそれぞれ受けました。まず鉄道事業法に基づく工事として、1989年3月に日の出～お台場海浜公園間、1990年4月にテレコムセンター～国際展示場正門間の工事がスタートしました。また、軌道法に基づいて、1990年7月、竹芝～日の出間、お台場海浜公園～テレコムセンター間、国際展示場正門～有明間、1991年に新橋～竹芝間の工事に着手しました。 汐留地区の開発計画の進捗の影響で、汐留駅※4 の開業は2002年まで待つことになりました。新橋駅については、本駅の予定地一部の用地買収交渉が難航し、開業予定時期に建設が間に合わないと判断したことから、現在の場所から100メートルほど東側に仮駅を設けたのです。 車両基地の工事もスタートします。車両基地は有明南地区に位置し、面積5 . 6 ha、車両収容能力180両とされ、1992年度に敷地内に中央管理棟、検修棟、保守車車庫が完成、翌1993年には中央管理棟内に本社が移転しました。試走線、留置線などの設備も整えられていきます。た 1991（平成3）年6月にはカモメと太陽をモチーフとし 1988（昭和63）年4月、当社の前身である「東京臨海新交通株式会社」が設立されました。代表取締役社長には東京都知事・鈴木俊一（当時）が就任、総務部8名、技術部7名、総勢15名の体制でした。民間の資金・人材などを活用できること、開発事業の多角経営による収益向上が期待できること、構成メンバーに東京都職員が含まれることで開発計画との調整がしやすいことなどを理由に、東京臨海新交通は第三セクターとしてスタートしました。 東京都の都鳥でもあるカモメ科の「ユリカモメ」は臨海地域で数多く見ることができ、その羽ばたく姿と新交通のイメージを重ね、路線名の愛称として名付けられました。またシンボルマークも決定します。Chapter01 開業からの 20年 開業前史〜2015年まで概要東京臨海新交通株式会社の設立着工へ1992
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